どうなる商業捕鯨

国際捕鯨委員会（IWC）から脱退した日本は、31年ぶりに「商業捕鯨」を再開しました。IWCの決定で一時停止（モラトリアム）のはずだった商業捕鯨が再開のめどが立たないまま、日本は科学的な調査だとして鯨肉を取るための捕鯨を続けてきました。しかし、こうした不自然な状態が国際法違反だとされたこともあり、日本は国際的な組織からの離脱と商業捕鯨という強硬手段に打って出たわけです。

それと同時に、国際的な批判をかわすため、日本は南極海での捕鯨をあきらめて、捕鯨する海域を日本の排他的経済水域内（200カイリ）に限定するとともに、鯨資源に悪影響をもたらさないように捕鯨枠を設定することにしました。

今回の商業捕鯨再開で、水産庁がG20後に発表した2019年（7月～12月）の捕鯨枠は、ミンククジラ52頭、ニタリクジラ150頭、イワシクジラ25頭です。朝日新聞（7月1日夕刊）によると、年間の捕鯨枠は、ミンク171頭、ニタリ187頭、イワシ25頭の合計383頭となっていて、これまでの調査捕鯨の計画数（ミンク503頭、ニタリ0頭、イワシ134頭、合計637頭）に比べると、40％少なくなっています。

捕鯨は日本の伝統的な漁業のひとつであり、食文化としても鯨食は古くからありました。その意味では、捕鯨を存続させ伝統的な食文化を守ることは大事でしょう。とはいえ、今回は商業捕鯨の再開ですから、商業的に成り立つのかどうかが重要ですが、私の見る限りでは、捕鯨ビジネスの将来は極めて悲観的だと思います。

これまでの捕鯨は、調査捕鯨でしたから、捕鯨会社は水産庁が傭船料などの名目で支出する補助金と副産物である鯨肉の売り上げでまかなってきましたが、これからは商業捕鯨ですから、クジラの水揚げでビジネスとして営まなければなりません。しかし、商業捕鯨になっても補助金に依存する構造が変わるわけではなく、捕鯨枠も減っているので、捕鯨ビジネス全体の赤字体質は変わらないと思います。水産庁の2019年度予算をみると、捕鯨対策として前年度と同じ51億円が計上されています。商業捕鯨になっても補助金を出すのでしょうが、そうなると、税金を使ってまでも捕鯨を守るのか、という疑問が出てくると思います。

ビジネスは、需要と供給を考えながら行うものです。日本全体の鯨肉の消費量は微々たるもので、農水省の食料需給表によると、1960年代には20万トン前後だった消費量が最近では3000トン程度まで減っています。朝日新聞（7月2日）によると「終戦直後は半分近くあった国民が食べる肉全体に占める鯨肉の割合は、今では0.1％以下」とあります。

たしかに戦後の食糧難の時代には、鯨肉は貴重なたんぱく源でしたが、現在、日常的に鯨肉を食べている家庭はほとんどないでしょう。鯨肉が敬遠されるのは、供給量が少なく単価も高いという理由もありますが、日常で食べる動物性たんぱくなら、野生動物の臭みがある鯨肉よりも、牛や豚や鶏のほうが食べやすいということでしょう。これまでの調査捕鯨でも、在庫をさばくのに苦労していましたから、今回設定された少なめの捕鯨枠は、資源的な制約よりも需給のバランスを考えたものだと推測します。

ところで、日本で捕鯨を担っているのは、だれでしょうか。日本の捕鯨は、これまで南極海や北太平洋で調査捕鯨に従事していた母船式捕鯨の１船団（山口県下関市）と、日本の沿岸で調査捕鯨のほか、IWCの規制外になっているツチクジラを獲っている沿岸捕鯨の小型船5隻（北海道網走市、宮城県石巻市、千葉県南房総市、和歌山県太地町）で行われています。これからは、経済水域内の沖合で母船式がミンク、ニタリ、イワシ、沿岸では小型船がミンクを獲るということになります。ミンクは競合しますが、それぞれに捕鯨枠を設けるようです。

今回の商業捕鯨で奇妙なのは、これまで捕獲数が少なかったニタリ（2014年から16年は年間25頭、2017年は０頭）が突然、母船式の捕鯨枠で大幅にふえたことです。これは、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）がからんでいるようです。というのは、ほとんどのクジラ類は、ワシントン条約の絶滅危惧種になっていて取引が制限されているのですが、日本はミンクやナガスクジラなどを「留保」し、取引の制限を受けないようにしました。ところが、イワシについては留保しなかったため、公海上からの持ち込みについては、禁止されることになったのです。

そこで、経済水域内であれば取引制限を受けない、ということにしてイワシを商業捕鯨の対象にしたようですが、日本の経済水域内では、あまり捕獲できないという見通しから、捕獲数を減らし、それだけでは、母船式の捕鯨数が少なすぎるというので、ニタリをふやしたということなのでしょう。

もともとニタリはイワシと同類だとみなされていたのですが、ニタリは南方系、イワシは北方系ということで区別されるようになりました。味覚はイワシのほうが上等ということで、北太平洋での調査捕鯨ではイワシが多く獲られていました。しかし、母船式の稼ぎ頭になるはずのイワシの捕鯨枠が減り、魚価では不安のあるニタリがふえたことで、母船式は思惑がはずれたと思っているかもしれません。

やっと再開された商業捕鯨ですが、母船式も沿岸の小型捕鯨もビジネスとしては採算が取れないと思います。そうなると、政府の補助金に依存することになりそうです。商業捕鯨の再開に向けた調査事業という名目は、商業捕鯨の隠れ蓑でしたが、補助金という意味では、それに値する事業だったかもしれません。しかし、商業捕鯨となった瞬間から、納税者の目は厳しくなるはずです。

ところで、自国の産業を守るには、自由貿易の精神には反しますが、関税などで輸入を制限するのが常です。不思議なのは、クジラの国内消費量は3000トンだと前述しましたが、実はこれとは別に1000トン程度の鯨肉がアイスランドなどから輸入されているのです。缶詰用のナガスが多いようで、消費者の好み（需要）があるということでしょうが、日本の捕鯨を自立させて存続させるというのであれば、輸入を制限するのが自然だと思いますし、捕鯨国同士の鯨肉貿易にはワシントン条約の抜け道という批判が反捕鯨団体から出ていることも忘れてはならないと思います。

また、このまま捕鯨業の補助金頼みが続くようなら、遠からず捕鯨の縮小を迫られることになるでしょう。そして、補助金を付けても存続させる意味がある捕鯨を選択するのなら、昔からの伝統と文化に根差した沿岸捕鯨だと私は思います。捕鯨に厳しい国際社会に対しても、地域の文化と産業であれば説得力があるからです。

水産庁内には、母船式の母船である日新丸を新船にする計画もあるようですが、遠洋捕鯨をあきらめて経済水域内での捕鯨に切り替えたのであれば、大型船を建造しても、採算を取るのは難しいでしょう。母船式は、水産庁の直営ともいえる官業として重要かもしれませんが、母船式を優先すれば、地域に根差した沿岸捕鯨をますます苦境に追い詰めることになりかねません。新船計画がどこまで進んでいるのかわかりませんが、捕鯨をめぐる環境を見渡せば、新船の計画は断念すべきだと思います。母船式の基地である下関も鯨食文化が残る街ですが、基地がなくても、冷凍肉を中心とした鯨食文化は残ります。

私が沿岸捕鯨びいきなのは、新聞記者としての最後の3年間を宮城県石巻市で暮らしたからです。牡鹿半島の先端に位置する石巻市鮎川は、戦前からの捕鯨基地で、石巻文化圏では、クジラは一般の家庭でもよく食べられる食材です。町の鮮魚店の店先では、「生クジラ」と表示された刺身用の鯨肉が売られ、寿司屋のにぎりセットや料理店の刺身の盛り合わせには、生の鯨肉が必ず入っています。クジラは石巻の食文化だと自信を持って言えますし、それを支えてきたのは鮎川の伝統的な捕鯨です。

IWCからの脱退は、展望のない暴挙だったと私は思いますが、商業捕鯨を始めた以上、日本の捕鯨をどう守るかという点からの長期的な政策を今から考えるべきだと思います。