若者はなぜ、自民党に投票するのか
総選挙での自民党の圧勝をどう受けとめればいいのか。新聞を読みながら、つらつら考えました。古巣の朝日新聞には「なるほど」とうなずく解説も、「そういう見方もあるのか」と目を見開く記事も見当たりませんでした。世界と日本を見渡す「鳥の目」の記事もなければ、時代の流れを映し出す「魚の目」の論評もない。どのページをめくっても、「虫の目」の記事ばかり。「選挙の朝日」と呼ばれた日は遠い。
安倍首相が大嫌いであることだけはよく分かりました。23日付朝刊の1面で編成局長が「おごりやひずみが指摘され続けた『１強政治』を捨て、政治姿勢を見直す機会とすべきだ」と首相に苦言を呈し、「この先の民意の行方を首相が読み誤れば、もっと苦い思いをすることになるだろう」と警告していましたから。「自分たちは民意の行方がきちんと読めているのかい」と茶々を入れたくなりましたが。
もとより、安倍首相の「お友達新聞」の読売は読むところが少ない。それでも、「ここは友として『勝って兜の緒を締めよ』と言っておかねばなるまい」と思ったか。23日付朝刊の社説の袖見出しは「『驕り』排して丁寧な政権運営を」でした。「驕り」にかぎかっこを付けたのは友達としての配慮でしょう。「私はそんな風には思ってないけど、世間でそう言われてますよ」という、優しいかぎかっこ。
朝日と読売が「新聞」ならぬ、聞きふるした「旧聞」を書き連ねているのに対して、25日付の毎日新聞朝刊には「新しい息吹」を感じました。1面の連載「安倍続投を読む」の1回目は中西寛・京大教授（国際政治）からの聞き書き。中西教授は、自民党圧勝の背景には「若年層が新しい自民党支持層になっている事情もある」と語り、「昭和を知らない世代が『安倍政権になって社会・経済が安定した』と認識しても不思議ではない」と論評しています。
今の10代、20代の若者たちは、高度経済成長もバブル景気も経験していません。もの心がついた頃には、日本経済はすでに右肩下がりになっていました。中学、高校と進むにつれ、少子高齢化はますます深刻になり、東日本大震災では「危機に対応できない国」であることを肌で知りました。共同通信の出口調査によれば、10代の有権者の自民党支持率は4割で、全有権者平均の3割台半ばよりも高いのだとか。
これを「若者は世間を知らないから」「判断力が足りないから」と見下すのは簡単です。けれども、希望が見出しにくいような社会を作ったのは誰なのか。「希望」の名を掲げながら、すぐさまそれを粉々に打ち砕くような政治をしているのは誰なのか。そうやって見下す大人たちではないか。
いつの時代であれ、若者を未熟者と見下すのは根本的に間違っている。彼らは未来について年長者よりはるかに真剣なはずです。当然です。「人生の一番いい時期」を過ぎた世代と違って、彼らにはこれから「長い未来」があるのですから。50年後、100年後を真摯に考えているのは古い世代ではなく若者たちなのだ、と認めることから始めなければなりません。
毎日新聞はそれを正面から受けとめ、紙面に刻もうとしています。1面の連載を支えるように、社会面では10代の有権者の投票行動とその理由を聞き取り、詳しく紹介しています。「理念や政策の違う政党に合流できる政治家が何を考えているのかわからない」「日本は戦後で一番、実質的な危険にさらされている」といった声を掲載し、憲法改正についても「時代に合ったものに」と答える声が目立った、と報じました。
毎日新聞は乱脈経営がたたって、1970年代に一度、経営が破綻しています。それ以降も苦しい状況が続いているようです。それゆえか、時折、恐れることなく、新しいことに挑戦しようとする気概を感じます。朝日新聞や読売新聞の行間からは感じない何かがある。それがある限り、経営陣さえしっかりしていれば、毎日新聞が昔日の輝きを取り戻す可能性はある。そう思わせる紙面でした。
◎10月23日から25日の朝日、読売、毎日新聞（山形県で配達されているもの）
◎安倍晋三首相
http://news.livedoor.com/article/detail/13790732/
この記事のコメント
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私も「乗数効果」のなんたるかも分からない経済音痴なので、とても勉強になりました。ただ、菅直人氏は経済は不得意なようですが、厚生労働大臣として薬害エイズの闇を明るみに出した手腕は見事でした。そうしたこともきちんと評価しないと、フェアーではないと感じました。経済が分からなければ大バカ野郎、というわけではないと考えます。人にはそれぞれ得手不得手があります。彼が財務大臣を引き受けたり、総理大臣を引き受けたりしたのは、「器を越えた仕事」であり、無理があったのだろうと思います。
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知識があることに越したことはないでしょう。でもそれが全てではないと思います。
日本人は何事も権威に弱いと言われていますが、この習性が政治の改革を鈍らせている一つの要因になってるのではと思えてなりません。
困ってること、疑問を感じたこと、自分は違うと思ったこと等々、なんでも気づいたことを、たとえ相手が自分より偉いと思われる学者でも有識者でも気後れすることなくぶっつけてみる。
これが普段のごく自然の現象になれば日本も大分変わってくと思います。
あるイギリス人が日本人の家庭を訪問し色々雑談してたとき、相手から自分の仕事を聞かれたので、日本のトップOO大学教授と答えたらそれ以後話をしなくなった。で逆に驚いてしまった。
とそのイギリス人が言っていたそうです。
政治についても、仲間、友人、近所、井戸端会議等々、人付き合い全てでお互いに気軽に声を掛け合っていれば、自民党は多分票を落とすと思います。
政治はエライ人がやるものと決めつけていたら、オレオレ詐欺といっしょになります。
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息子たちの２０代の世代は、
今回の選挙の年代別投票率・比例（ANN出口調査）
世代:自民党-（立憲＋共産党）
20代:49%-18%
30代:40%-17%
40代:35%-26%
50代:32%-29%
60代:30%-33%
人口比率からして60代で投票した人は20代の2.8倍で、今回の比例の投票先の調査結果から、立憲民主党を支持していた年代層が団塊世代周辺であることが一目瞭然でわかる。
リーマンショック後、デフレから抜け出せないで、あらゆる経済指標が最悪になっていた頃、自民党の林芳正が参院予算委員会で、菅直人・財務大臣に「子ども手当ての乗数効果はどれくらいあるのか」と質問した。
菅大臣は「消費性向は、おおむね、0.7くらいだろう」というわけのわからない返答をした。
当時、文科二類に進学した息子が、テレビの前でひっくり返って大爆笑していた。
この惑星の日本という奇妙な国では、月曜3限の「経済I」の授業を落第するレベルの大バカ野郎が財務大臣やっている。
「乗数効果」と「消費性向」の違いすら分かっていない経済音痴と言うよりも幼稚園レベルの男が財務大臣やっている日本って何なんだろうか？と呆れていた。
また、「デフレ対策として金融緩和をしてゆるやかなインフレにすることで、経済の拡大を進めることはできないか」という質問に対して、
菅大臣は「どこかから大金を持ってきて一時的に使っても、結局どこかの金が使えなくなって、返さなければいけなくなる」とトンチンカンな返答をし、息子を今度は深く悲しませた。
こんな痴呆老人が財務大臣をやっている限り、日本の経済は近く破綻してしまい、ボクらの就職先はなくなるだろうと強い危機感を抱いたらしい。
菅直人だけではなく当時の民主党の議員に、経済が小学生ほどわかるものなどいなかった。18歳の息子の絶望感がどれほど大きいのか、父親世代の私たちもよくわかった。
しかし、その後、安倍が政権を奪取して、アベノミクスを展開し、経済指標が好転し超氷河期から就職状況は好転した。若者が革新的な政党を民主党ではなく自民党だと考えるのは、この間の経済動向を肌で感じていたからだ。政党支持率と経済は関係が深い。東大の学生は保守化するという特集をアエラが組んでいたが、お前ら何にも分かっていないとほとほと息子は呆れていた。
日本列島をハワイ近辺まで移動しない限り、米中露と北朝鮮に囲まれた日本が安全保障政策を大きく転換できるわけはないことは子供でもわかることなのに、ガラパゴスリベラルや、朝日新聞などの幼稚な左派系メディアは安全保障を対立軸にしようとし、沖縄の普天間問題が争点にした。
アメリカの民主党と共和党は安全保障ではそれほど大きな差はない。湾岸戦争以降は共和党が戦争を開始したが、歴史を振り返れば、第一次世界大戦から日米開戦やベトナム戦争など民主党がほとんどの戦争のきっかけを作り共和党が終結させた。リベラルが平和を維持するために戦争を回避するというのは幻想に過ぎない。
レーガン以降の新自由主義・レーガノミクスは、ノーベル経済学者のシカゴ学派のフリードマンがブレーンだった。クリントン政権下での財務長官は、ロバート・ルービンの後任としてハーバード大学のローレンス・サマーズが就任すると、史上最高の好景気をつくり出した立役者の一人と言われる。
クリントン政権の経済顧問で、後にＦＲＢの副議長も務めたプリンストン大学の経済学者アラン・ブラインダーは、90年代末にアジア向け大型投資の自由化をめぐってサマーズと激論を戦わした。このような経済学の俊英達が大学の象牙の塔で机上の空論を弄するのではなく、実際に政権に入って自分たちの理論の正当性を実証しようとする。それは壮大な経済理論の実験場なのかもしれない。
自由貿易か保護貿易か、規制緩和か強化か、民主党と共和党は、常にこのような経済問題が大きな争点になるが、日本の国会では経済政策を巡る政策論争が全く起きない。また、メディアでも深い議論ができない。
優秀な記者が日経でも皆無だからだ。国民は政策論争よりの政局の報道に夢中になる。
息子は、「今時、朝日を志望する学生なんて、東大では誰もいない。
入社試験は受験するかもしれないが、落ち目のフジテレビに合格すれば、みんなそちらに行く。
もちろん、フジも滑り止め、つまり、滑り止めの滑り止めくらいのメディアが朝日だという。
入社する奴もたまにいる。東大でもよっぽど成績が悪く留年した奴とか、よっぽどの変人だ」と言っていた。
池田信夫氏が朝日とNHKに合格して、NHKに決めたことを朝日の人事担当者に告げると、
なぜ、朝日よりもレベルの低いNHKを選んだのかと驚かれたという。
いや、その頃から、朝日なんてそんなレベルだった。今の学生の大半は朝日新聞に入社したいと思うような、まともな会社とは全く考えていない。早慶でも本当にレベルの低い学生しか入社しないのが現状。
朝日のようなガラパゴス左翼メディアこそが、日本の真のリベラルを完全に破壊したと息子は確信している。
リベラル＝護憲＝平和＝反米＝反核＝沖縄米軍基地反対
という12歳の子供でも笑われるような見当違いなドクマに陥っていまだに脱出することができない。
しかし、そのために、日本の政治に、アメリカのようなダイナミックな変化が生まれなかった。
そのことこそが、バブルの崩壊以降、20年間、日本だけが世界の進歩から取り残された大きな原因だと息子は主張する。
民主党政権になって、ほとんど全ての国民が呆れ果てたのは、鳩山が安全保障問題を弄り、沖縄基地問題で完全な袋小路に陥って政権が成り立たなくなったからだ。
朝日の安保法制反対キャンペーンも凄かったが、日本が地政学的にヨーロッパのドイツに位置したとすればある程度わかるが、現在、中国ーロシアー北朝鮮ー米というパワーゲームの中に位置している地政学を考えれば、朝日の主張などありえないことは子供でもわかることなのに、今だに、60年代の安保反対時代から全く進歩していない。日本の置かれている世界情勢を子供ほども理解していない。
もしも、90年代以降、安全保障問題を対立軸にしないで、アメリカの民主党と共和党のように、現実的な経済政策を与野党が打ち出し切磋琢磨しながら、日本で政権交代が一定の期間でできていたならば、真の現実的なリベラルな政権が自民と変わり、経済学を勉強する大学の1年生にバカにされない経済政策論争が国会でできていただろうし、日本は健全な経済成長ができていたはずだ、バブル崩壊後の失われた20年間は生まれなかったのではないのかと息子たちの世代は真剣に考えている。
朝日系左派ジャーナリズムで脳が汚染された団塊世代の老人たちが消滅してくれれば、健全なリベラル政党が日本に生まれるはずだと息子は最後に語っていた。