リベラルは死語なのか

安倍首相の突然の解散は、政治戦略としては見事だと思いました。民進党は前原代表になったばかりでごたごたし、都民ファーストも国政を担う政党には準備不足という時期だったからです。しかし、いざ解散となると、前原さんは民進党を解党して、小池さんが立ち上げた「希望の党」に合流するという奇策を打ち出し、小池さんも事実上、合流を認める形となり、安倍さんの信任投票と思われた選挙は、一転して大波乱の選挙になりそうな気配です。

少なくとも選挙の入り口では、安倍さんの思惑通りにはならなかったわけで、安直に憲法改正を提案したり、軍事行動を含めたトランプ政権の北朝鮮政策を支持したりしてきた安倍首相の路線も、修正を強いられることになると思います。その意味では、小池さんの「希望」の立ち上げや、「身を捨ててこそ、浮かぶ瀬もあり」という前原さんの戦略を評価してもいいのですが、気になるのは民主党内でリベラルを自称していた人たちの今後です。

憲法改正や安保法制に反対してきた民進党のリベラル派の人たちは、保守的な色彩の強い小池さんとは理念が大きく異なります。有権者のなかにも、こうした考え方で民進党を支持してきた人たちもたくさんいると思います。リベラル派の議員が今回の選挙で、「希望」から切り捨てられる可能性もありますし、そうでない場合にも、憲法や安保で転向を迫られることは十分に考えられます。そうなると、リベラルな心情を持った民進党支持の有権者は、選挙での選択肢が狭くなるでしょう。

こんな情景を前に、思い出すのはレーガン大統領から父ブッシュ大統領へと共和党政権が2代続いた1980年代の米国です。リベラルな思想の人たちは、「L」と隠語で呼ばれ、「リベラルは死語」という雰囲気がありました。1992年の選挙で共和党から民主党に大統領の座を奪還したクリントン大統領は、「大きな政府の時代は終わった」と宣言して、リベラルとは一線を画す姿勢を示しました。その後、共和党の子ブッシュ時代に、米国はイラク戦争で失敗したこともあり、民主党のオバマ政権が生まれると、リベラルという言葉もある程度の復権を見せたように思えます。

現在の日本が置かれた状況を考えるときに、リベラルの理念を政治に生かすことが必要な場面が何度も出てくると思います。少子高齢化のなかで、弱者に寄り添う政策を打ち出すには、リベラルな考え方が必要だと思います。かつて、『ゼロ・サム社会』などの著者として知られるリベラル派の経済学者であったレスター・サロー氏にインタビューをしたときに、「経済政策でリベラルかどうかの物差しは、累進課税を認めるかどうかだ」と言われました。社会で成功して富を得た人たちがより多くの納税をすることで社会はよくなる、という考え方で、逆進性の高い消費税に頼りがちになる時代こそ、リベラルな経済政策の視点が求められていると思います。

ところが、日本におけるリベラルな政治勢力の一端を担っていたはずの民進党が「健全な保守」を自認する「希望」に吸収されてしまえば、リベラルな政策が無視されることにもなりかねません。リベラルとハト派、保守とタカ派は、親和性が強いと思いますが、リベラル派の消滅は、経済政策だけでなく、外交政策でも、大きな影響を受けることになります。

「希望」が安倍政権下の自民党の議席を奪うことは、米朝戦争を誘うことにもなりかねない安倍路線に待ったをかける点で意味のあることだと思いますが、その一方で、リベラルという言葉を死語にしてはならないとも考えます。